北九州市議会公明党議員団

公明党北九州市議団は２１日、北橋健治市長に対し、接種計画の明確化や、接種に当たる医療従事者への優先的な接種を求めました。さらに、接種を希望する障がい者や車いすの利用者に対する十分な配慮、ワクチンの安全性に関する丁寧な情報発信など１０項目にわたり要望をしました。
北橋市長は「真摯に検討し、できることから取り組んでいく」と答えました。

小倉北区の商業ビル「小倉駅前アイム」（４月から「セントシティ」に名称変更）を訪れ、２月に開設したコワーキングスペース（共同利用が可能な仕事場）「ATOMica（アトミカ）北九州」を視察しました。
この施設は会議室や個室、イベントスペースなどを有料で提供し、企業と学生のマッチングや、市民交流なども後押しします。多くの人に活用してもらう事で、企業誘致や就労、移住に繋がればと思います。

市内１３会場で行われる予定の新型コロナウィルスのワクチン接種に向けた模擬訓練の模様を視察しました。
医療関係者や市職員などが参加し、受付から接種までの流れや、接種ブースの数などを変更した３パターンのシミュレーションを実施したほか、副反応が出た場合を想定し、救急搬送の動線なども確認しました。
「市民の皆様が安心して接種できる体制整備に取り組んでまいります」

公明党北九州市議団は５日、全国的に新型コロナウィルスの感染拡大が続く状況を踏まえ、北橋健治市長に対して、新型コロナ感染症対策に関する緊急申し入れを行った。
① 市独自の商品券の支給など幅広い経済対策の実施
② 医療・介護などへの総合的な支援
③ ＰＣＲ検査やスクリーニング検査の拡充
など５項目を市に求めるとともに、国への要望として、持続化給付金の期間延長など経済対策の充実を要請した。

北九州市は、子育て支援に関する２０２０年度から５年間の総合計画「元気発進！子どもプラン」で、多胎児支援の充実を新たに盛り込んだ。
公明党市議団は議会質問を通し、多胎妊産婦や多胎児家族の負担軽減を訴え、「双子や三つ子を安心して産み育てられる環境づくりを」と求めていた。
昨年９月から始まった産後ケア事業では「多胎児でも利用料を一人の場合と同額で行っている」加算なしで実施するのは全国でも珍しい取り組み。

公明党北九州市議団は北橋健治市長に、２０２１年度予算編成に対する要望書を手渡しました。
新型コロナウィルス感染拡大に備えつつ、社会活動と経済活動を軌道に乗せ、その上でPCR検査体制の強化やインフルエンザワクチンの確保、事業者の減収・失業者対策など新型コロナに関する支援の充実を求めました。
更に、SDGｓ達成に向けた取り組み、災害対策の強化、下北道路の早期実現など１１の重点項目を含む、２９４項目について要請しました。

北九州市は国からの支援を頂きながら様々な支援策を講じていますが、市民の心に寄り添った支援を継続的に実施して頂くため、更なる対策を要望しました。
●18歳未満の子ども等へのインフルエンザワクチン接種に対する公費助成を！
　まず最優先とすべきは、中学３年生、高校３年生、浪人生及び妊婦とすること。
●本市独自の特別定額給付金の支給を！
　地方創生臨時交付金の活用により、４月２８日以降に生まれた子どもを支給対象とすること。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、発熱者を異なる場所で診察する外来を6月から開設している「やぎゅうクリニック」を木下幸子、渡辺修一、金子秀一の各議員が訪れ、柳生医院長より話を聞きました。
医院長は「感染を拡大させない細心の注意を払って診察を続けている」と話されています。
新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されることを踏まえ。「PCR検査体制の拡充を更に求めていきます。」

国指定の目の難病の一つである網膜色素変性症は暗いところで目が見えにくくなる夜盲や視野が狭くなる視野狭窄が進み、視力が低下する病気です。
この度、患者会の方々と意見交換を行い、「暗所視支援眼鏡」の購入費助成に関する要望を受けました。
北九州市に於いても助成が受けられるよう、国・県・市と連携し取り組んでまいります。

自信を失い、不安を抱えて不登校になっている子供たちに寄り添って活動をしている小倉北区のフリースクール「風の里 小倉」を訪問し、スクールを運営する「NPO法人まなざし」の松井厚樹理事長と意見を交換しました。松井理事長は“小中学生で引きこもりにならない手立てが必要“と述べ、教育の現場、行政の連携強化に向けた体制作りを求められました。