北九州市議会公明党議員団

戦争の記憶を後世に伝える映画「祈り‐幻に長崎を思う刻‐」（松村克弥監督）の上映と戦争体験を語る対談イベントが北九州市で開催されました。
長崎に投下された原爆の第一目標だった北九州市での上映を公明党市議団は推進してきました。
イベント終了後、松村監督と懇談。松村監督は「戦争をテーマにした作品を残していきたい。自治体主催による九州での上映会は長崎県外では初めて。これをきっかけに各地で広がってほしい」と述べた。

北九州市では、母子健康手帳の申請に必要な妊娠届について、スマートホンの母子健康手帳アプリ「きたきゅう子育て応援アプリ」からも手続きが出来るようになった。
このアプリは、冊子の母子健康手帳を補完するもので、子どもの成長記録や予防接種の予定などを管理できる。
公明党市議団は、行政手続きのオンライン化を訴え、保健指導や母子健康手帳とアプリを併用した妊産婦支援を提案。

政府が4月２６日、コロナ禍における「原油価格・物価高騰など総合緊急対策」において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充したことを受け、公明党北九州市議団は、北橋健治市長に会い、交付金を活用し、学校給食費の負担軽減など子育て世帯の支援や公共交通への経営支援など、きめ細やかな手厚い支援を進めるよう緊急要望を行いました。

「スペースワールド」跡地にオープンした新科学館「スペースLAB」を訪れ担当者から説明を受けました。この施設は、見て触れて科学を学べる体験・体感型の施設として人気を集めています。
公明党市議団は議会質問を通して、児童文化科学館の移転・建て替えを繰り返し要請。施設の充実に向け、最新機能のプラネタリウム設置や、藤田博士の紹介、月の石などの展示も訴えていました。

長崎に投下された原子爆弾の第一投下目標だった旧日本軍の兵器工場跡地に、「平和のまちミュージアム」がオープンしました。
この施設は戦争の悲惨さや平和の大切さを語り継ぐ施設です。公明党市議団は議会質問を通し、平和資料館の整備を提案し、施設には戦時資料の充実など継続して訴え、推進してきました。
式典への長崎市長の招待も求めていました。

新型コロナの入院患者を受け入れている北九州市立八幡病院を訪れ、伊藤院長と意見交換を交わしました。
伊藤院長は「海外ワクチンが確保でき、国内での接種が普及し、入院患者数を低く抑える事ができた」オミクロン株についても、ワクチンの追加接種や飲み薬治療など医療提供体制の強化を加速させ、患者の重症化を防ぐ体制の必要性を指摘されました。
公明党のネットワークの力を生かし医療提供体制などきめ細かな感染対策を強めていきます。

「ファーマーズマルシェin北九州」がJR小倉駅構内で開催されました。
2017年から開催されているこのイベントは、障がいがある人が農業に従事し、就業機会の確保や収入増加につなげる「農福連携」の紹介や、新鮮な野菜や農産加工品を県内１０の福祉事業所が出展し販売も行っていました。
　障がい者福祉への理解を深める大切なリ取り組みを確り応援してまいります。

北九州市が取り組む「北九州市テレワーク応援プロジェクト」は市内と市内に拠点設置を予定する企業のテレワーク求人を開拓し、地元学生や市内に住むU・Iターン希望者の就職に結びつけるものです
テレワークの拡大を踏まえた企業誘致や雇用促進にかねてより公明党北九州市議団は積極的に推進してまいりました。テレワークに適した環境として北九州市を選んでもらえるよう後押しをしてまいります。

公明党北九州市議団は北橋健治市長に、２０２２年度予算編成に対する要望書を手渡し、新型コロナ対策の拡充とともに切れ目のない経済対策が必要であると強調。
３回目のワクチン接種や経口薬の確保など体制強化や、事業者の減収・失業対策とコロナ収束後の観光支援、北九州空港の３０００㍍級滑走路や下関北九州道路の早期整備など、２９９項目を求めました。
　北橋市長は「いずれも重要な政策であり、実現できるよう取り組んでいく」と応じました。

約1年半もの間、新型コロナウィルス感染の「拡大」と「収束」を繰り返す中、公明党北九州市議団は8日、北橋市長と会い、軽症・中等症患者への抗体カクテル療法の迅速な対応や、酸素ステーションの早期設置と同施設でのレムデシビル投与など要請しました。
更に自宅療養者に対する連絡、相談、配食サービスなどの体制強化、若者世代へのワクチン接種促進に向けた専門家による情報発信も求めました。