新着・北九州公明党ニュース

2019.12.07

「農福連携マルシェ2019 in KOKURA」

12月3日~9日は「障害者週刊」でした。
北九州市では障がいのある方の自立を支援するために、障がいがある方が作る製品の販売やサービス提供を通じた収入向上に取り組んでいます。
12月7日(土)JR小倉駅JAM広場にて、障害のある皆様が心を込めて作った農産物や加工品を販売する「農福連携マルシェ」が開催されました。

2019.11.20

2020年度予算を要望

公明党北九州市議団は北橋健治市長に、2020年度予算編成に対する要望書を手渡しました。
① SDGs未来都市としてモデル事業の着実な推進
② 文化芸術の交流事業「東アジア文化都市2020北九州」への積極的な市民参加と、日中韓の持続的な民間交流推進
③ 北九州空港の3000㍍級滑走路の早期実現
など、最重点要望14項目を含む285項目を求めました。
北橋市長は「いずれも重要な政策であり、真剣に検討していく」と応じました。

2019.11.14

道路や空港などの早期整備を!

北橋市長をはじめ、地元団体の皆様と共に赤羽国交大臣へ道路や空港などインフラ整備に関しる要望を行い、市議団も同行しました。
(1) 国道3号黒崎バイパスの早期全線供用
(2) 響灘地区での洋上風力発電所の開設に向けた基地港湾の整備
(3) 北九州空港に大型航空機が離着陸できる3000m級の滑走路の導入
 赤羽国交相から「しっかりと事業を進めていく」と答弁を頂きました。

2019.11.06

障がい者支援など巡り17団体と懇談

政策要望懇談会を開催し、高齢者福祉団体、障がい者団体、市内建設業界団体など17団体と意見を交換し、市政に対する様々な要望を頂きました。
高瀬弘美、下野六太の両参院議員、地元県会議員も出席しました。
現場の声を確り受け止め、国・県・市としてやるべきことを明確にしながら、実現へ向け取り組んでまいります。

2019.09.09

障がい児支援の充実へ、北九州市立療育センターを視察

障がい児支援の先進的な取り組みを探るため、公明党の高瀬弘美参院議員は市立療育センターを訪れ、関係者と意見交換しました。同施設は建物の老朽化や利用者のニーズの多様化に対処するため、昨年11月にリニューアルオープンし、障がい児・者のリハビリ治療をはじめ、発達障がいや肢体不自由の子供の通所・入所療育、在宅障がい児・者の生活支援から本人とその家族の相談受付など実施しています。山本眞智子、木下幸子、冨士川厚子の各議員も同行しました。

2019.09.02

北九州空港を視察

北九州空港のCIQ(税関・出入国管理・検疫)体制の現状について関係者と意見交換を行いました。
北九州空港は九州で唯一の24時間空港であり、昨年度の国際線利用者数は33万6千人を超え過去最高を記録しました。
更なる訪日外国人の誘致・集客やCIQ体制の強化に努めてまいります。

2019.07.31

リニューアルオープンした小倉城を視察

公明党北九州市議団が議会質問を通じて、積極的に推進してきた小倉城が今年3月にリニューアルオープンし、好評を博しています。
1階から5階までエレベータを新たに設置したほか、天守閣の近くに土産(みやげ)販売や休憩所を兼ねた「しろテラス」も新設しました。
城内には小倉城の歴史を紹介する展示や映像、流鏑馬(やぶさめ)の体験ゲームなど、歴史と文化の魅力を体感できるコーナーが目白押しとなっています。

2018.12.01

若戸大橋・トンネル無料化

北九州市若松区と戸畑区を結ぶ若戸大橋と若戸トンネルの通行料金が1日から無料化されたことを祝し、若松区の若松市民公園で記念式典が開催され、無料化を精力的に推進してきた公明党の秋野公造参院議員と共に公明党北九州市議団も出席しました。
無料化により人や物の流れが円滑になることで、市全体の活性化につながっていけばと思います。
北九州市は今年10月、一般社団法人「夜景観光コンベンション・ビューロー」が認定する「日本新三大夜景都市」に長崎市、札幌市と共に選ばれました。
若戸大橋を夜景観光スポットの一つとして活用していきます。

2018.11.08

市内団体との政策要望懇談会を開催

市内で政策要望懇談会を開催し、各種17団体の皆様と意見交換を行いました。
これには二宮、壹岐の両県会議員と、木庭健太郎党九州方面本部長も同席しました。
人口減少に伴い、外国人の雇用受け入れの機会が増える事が想定される。受け入れ環境の整備や、商業地の活性化に向けた施策の充実など様々な要望を頂きました。
公明党の国と地方議員のネットワークを生かし、現場の声を政策に反映させてまいります。

2018.07.27

「防災対策の強化急げ」

公明党北九州市議団は北橋健治市長に対し、「平成30年7月豪雨」を踏まえた防災対策の強化に関する申し入れを行いました。
① 市が作成・配布している防災ガイドブックの活用促進
② 各区役所で総合相談窓口を開設する際、全区統一の電話番号の設定
③ ハザードマップ(災害予測地図)の正しい見方の周知徹底
など計14項目を要望しました。
これに対し、北橋市長は「重要な改善方法や具体策であり、しっかりと精査していきたい」と応じました。
市議団は、豪雨災害に見舞われた市内の被害状況の調査や、被災者の激励にあたってきました。これからも、被災者の心に寄り添った支援を継続的に実施する事が大事です。

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