インターネット調査

地域コミュニティ|町内会・⾃治会に関する調査

北九州市議会公明党議員団は、2025年8⽉に北九州市と東京23区及び政令指定都市19市で市⺠(住⺠)のニーズに関するインターネット調査を実施しました。ここではその中から地域コミュニティ|町内会・⾃治会に関する調査結果のいくつかをご紹介します。

市民のニーズに関する調査 [調査概要]

〇調査目的 北九州市⺠の⽣活実態・課題意識・⾏政への要望を多⾓的に把握するため、市⺠に対してアンケート調査を実施し、喫緊の課題に対する施策検討・⽴案の基礎資料とする。
〇調査時期 2025年8⽉8⽇(⾦)〜17⽇(⽇)
〇調査地域 北九州市、東京23区、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、福岡市、熊本市
〇対象者 上記地域に居住する15歳以上の男女個人
〇標本抽出法 調査会社のインターネット調査モニターより抽出
〇調査方法 インターネット調査
〇有効標本数 5,458サンプル
グラフの記号の解説
N(n):回答した人の人数
SA:単一回答(回答を1つ選ぶ質問形式)
MA:複数回答(複数の回答を選ぶ質問形式)

コミュニティへの帰属意識は?

まず、さまざまなコミュニティへの帰属意識についてお聞きしました。

「次に挙げるコミュニティ(人々がつながり活動する集団)のうち、あなたがその集団に属しているという意識を持っているコミュニティをいくつでも選んでお知らせください」との質問には、北九州市では「家族」が74.4%で際立って高く、次いで「友人」「職場・会社などの勤務先 」「親戚」となっています。
地域別に見ると、特に大きな差はありませんが、福岡市では「友人」と「趣味の集い(リアルでのサークル・○○教室など)」が高く、北九州市では「職場・会社などの勤務先」が高くなっています。
北九州市の「隣近所」「町内レベルの範囲での地域」への帰属意識は14.0%・10.7%と比較的低く、政令市・東京23区と比べても若干低いスコアとなっています。

町内レベルでの地域コミュニティへの帰属意識は?

町内レベルでの地域コミュニティに関する帰属意識を、さまざまな属性別に集計しました。

町内レベルでの地域コミュニティに帰属意識を持っている人は、北九州市全体では10.7%です。男性全体・女性全体では特に差はありませんが、年代別では年齢が高くなるほど帰属意識を持つ人が多くなる傾向が見られます。
また、単身者はスコアが低く、夫婦世帯では高くなっています。
若い人の地域コミュニティへの参画と、家族との日常的なつながりが薄く、仕事からも離れている高齢単身者がどのようにして地域とのつながりを維持していくかが、これからの課題になるでしょう。この2つを結びつけて、例えば地域の高齢者が若い人たちの「町内の親代わり・祖父母代わり」としての役割を担うなどもアイデアのひとつとして考えられるかもしれません。

進む少子高齢化 地域の実感と、感じている問題点

地域での少子高齢化についてもお聞きしました。

北九州市全体では、地域での少子高齢化を「感じている + どちらかと言えば感じている」が65.4%となっています。
性年齢別では年齢が高いほどスコアが高く、もっとも高い女性60代では77.9%と、8割近くに達しています。

少子高齢化の問題点についてお聞きしたところ、北九州市では「町内会・自治会活動の担い手が減る・いなくなる」 38.9%、「バスの減便などで、交通サービスが低下する」「雑草・空き家などが放置され景観が悪くなり防災・防犯上にも問題が出る」「活気が失われ寂しくなる」が36.5%など、スコアが高くなっています。
地域別の比較で見ると「バスの減便などで交通サービスが低下する」「雑草・空き家などが放置され景観が悪くなり防災・防犯上にも問題が出る」「商店などが減り地域がさびれてしまう」で、北九州市のスコアが高くなっています。

町内会の必要性について

町内会の必要性についての意識もお聞きしました。

「必要だと思う+どちらかと言えば必要だと思う」は全体で33.9%です。
性年代別では基本的に高齢の人ほどスコアが高く、「必要だと思う+どちらかと言えば必要だと思う」は、もっとも高い男性70歳以上で55.5%となっています。

町内会・自治会の活動の評価

町内会・自治会活動への評価についてお聞きしました。

町内会・自治会の活動によって評価が大きく分かれる結果となりました。
「意義があるし、自分に役立つ」に着目すると、スコアが40%を超えているのは「ごみ集積所の設置・維持管理」65.6%、「防犯灯の設置と管理」62.9%、「火災や災害時の救出活動・安否確認・平常時の避難訓練・救命講習・防火や防災の呼びかけなど」58.8%、「リサイクルのための廃品回収・古物の再利用のためのバザー・放置自転車の処理・不法投棄防止のための活動など」48.8%、「地域の防犯パトロール・学童の見守り・立て看板の設置など 」46.6%の5項目です。
逆に「伝統的な祭礼の運営・補助、寺社や境内地の維持管理」「寄付金の徴収」「町内会等が開催する祭礼・イベント経費の徴収」「親睦活動として新年会などの各種の親睦・運動会などの体育活動・歌謡舞踊・芸などの文化活動」などは、自分に役立たないとの評価( 意義はあるが、自分にあまり役立たない +特に意義があると思わないし、自分にも役立ちそうにない)が40%を超えています。

町内会が管理する施設・設備への評価と要望

町内会が管理する、施設・設備の管理状況への評価と増設要望についてもお聞きしました。

管理状況への評価と増設要望を見比べると、「評価の低い項目ほど増設要望が高い」という傾向が見られ、多数の市民はごみ集積場に関しては質量ともに一定の評価をしており、今後は防犯灯や監視カメラの拡充を求めていることが分かります。
町内会の活動は、個々の地域によってさまざまなニーズがあります。個別のニーズへの支援は行いつつ、市全体としての支援は防犯灯・防犯カメラに注力することが必要だと思われます。

町内会・自治会の位置づけの認知

さらに、町内会・自治会の組織成り立ちや位置づけについての認知をお聞きしました。

「町内会・自治会が民間の自主組織であるということ」を「知っていた+なんとなく知っていた」人は北九州市全体で53.4%、「市町村が町内会・自治会に補助金を出していること」は42.0%、「市町村は町内会・自治会長を任命できないこと」は34.0%、「市町村は町内会・自治会長を指揮監督できないこと」は29.7%となっています。
「ほとんど知らなかった」は、「町内会・自治会が民間の自主組織であるということ」22.2%、「市町村が町内会・自治会に補助金を出していること」は31.7%となっており、認知と非認知は拮抗しています。「市町村は町内会・自治会長を任命できないこと」37.4%、「市町村は町内会・自治会長を指揮監督できないこと」は40.6%で、非認知が認知を上回っています。
町内会に限らず、組織に参画する場合その組織の成り立ちを知ることは大前提ですが、町内会に関してはその認知が十分とは言えない状況です。町内会がある意味ではボランティア活動やNPOと地続きの「現代的な市民活動の一形態」であるとの認識が市民に広がれば、市民の町内会へのイメージが一変する可能性があります。市民に町内会の位置づけを正しく伝える広報活動が必要でしょう。

町内会・自治会活動の改善への意識

最後に、町内会・自治会活動に関する改善策についてお聞きしました。

北九州市では「市が資金や人などの町内会・自治会への支援をもっと行う」が25.7%ともっとも高く、次いで「企業などの支援や協賛を進める」19.9%、「市が町内会・自治会活動の意義をもっと積極的にPRする」17.7%、「市の広報誌や連絡事項のデジタル化をより進める」14.9%、「町内会・自治会の統廃合を進める」14.3%などとなっています。 「活性化させる必要はない」は、10.9%と1割程度です。
地域別の比較では、北九州市が「企業などの支援や協賛を進める 」で高く、「市が町内会・自治会活動の意義をもっと積極的にPRする 」で低くなっています。