・感染症検査の大幅な時間短縮や必要な方が必要な検査を受けられるよう唾液による抗原検査をはじめとする検査体制のさらなる強化を推進します。
・新型コロナウイルス感染症の恐れに直面する保育士に対して、新たな手当てを支給できるよう国へ働きかけ、実現を目指します。
・更なる飲食店への支援やテレワーク導入を検討する中小・零細企業への支援を推進します。
・中小企業等への資金繰り支援として市独自で融資限度額を引き上げる等といった「新型コロナウイルス感染症対応資金」の更なる支援を推進します。
・バス路線廃止地域やバス路線のない地域において市と民間業者が連携して、高齢者交通(おでかけ交通)を推進します。
・地域包括ケアシステムの構築で、高齢者一人ひとりに合った形で、地域の中で社会とつながり、社会参加することへの支援を充実していきます。
・市立小中、特別支援学校の児童・生徒に支給するタブレット端末を利用しての家庭学習環境の充実化を目指します。
・幼児教育・保育の質向上のため、保育士の処遇改善や受け皿整備による待機児童ゼロの推進をします。
・障がい者が安心し、生きがいを持って生活を送れるよう、支援体制の強化に取り組みます。
・性的マイノリティーへの差別や偏見、不適切な取扱いを解消、多様性を認める社会を目指します。
・若者の地元就職を推進します。
・ポストコロナ社会に向け、デジタルトランスフォーメーション※の加速を促進し、誰もが働きやすい社会を目指します。
※デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること
アプリを活用し「妊活」支援情報
パートナーシップ制度を開始
祖父母の“孫育て”を応援