北九州公明党

九州北部豪雨で甚大な被害を受けた福岡県朝倉市を訪れ、被災現場を調査するとともに、被災地支援で派遣された北九州市職員らの取り組みなどを視察しました。
避難所となっている杷木地域生涯学習センター「らくゆう館」では、給水活動に当たる職員から現状を聴取し、朝倉市内にある災害廃棄物の仮置き場では、運搬状況の確認を行いました。
被災地の復旧・復興が一日も早く進むよう、北九州市による支援の強化を推し進めていきます。

旧安川邸は、安川電機の創業発起人であり、福岡県で炭鉱を経営していた安川敬一郎氏が暮らした邸宅で、明治期に建築した大座敷のある和館や蔵、日本庭園などで構成されています。
官営八幡製鉄所の誘致のための初会合が開かれた場所でもあり、中国の辛亥革命の指導者、孫文が宿泊したことでも知られています。
市の新たな観光の目玉になるのではと期待されています。
北九州を元気にするため、観光振興に向けた施策づくりに一層力を入れていきます。

この施設は、女性の就労支援に関して、国と県、市が一体となり、ワンストップ（１カ所）で対応している全国初の施設。創業相談や各種セミナーの定期開催なども実施しているほか、保育士が常駐するキッズスペースや授乳室も設置されています。
女性の就労支援や定着促進において、この施設の果たす役割は大きいものです。
これからも課題解決に取り組み、女性が活躍できる社会を築いていきます。

認定NPO「抱樸」が運営する「抱樸館北九州」では生活困窮者の入居の受け入れをはじめ、２４時間体制で日常生活のサポートや見守りを実施するほか、自立生活の実現に向けた支援や、デイサービスの提供も行っています。
生活困窮者の住まいと暮らしを確保する素晴らしい取り組みです。

２０１７年度の予算編成に対する要望を行いました。
北橋健治市長に対し、人口減少や高齢化などの問題が深刻化している現状に触れ、「地方創生の『成功モデル都市』の構築に向け、誰もが生き生きと暮らせる、にぎわいのある街づくりを着実に進める事が重要と強調し、その上で、
① 安全・安心が実感できる街の実現に向け、暴力団の排除や防犯・防災機能の向
② 女性や若者がもっと活躍できるよう、仕事や子育てに関する支援策の充実、
③ 外国人観光客の誘致による街の活性化の促進
など、最重点要望１３項目を中心に全２８６項目を求めました。

１０月２１日、市内の各種団体との政策要望懇談会を開催しました。
懇談会には１３団体が参加し、プレミアム商品券の発行支援の継続・充実や市の産業活性化に向けた施策の充実や、北九州市聴覚障害者協会の大澤理事長からは、手話に関する普及啓発を促す手話言語条例の早期制定や、災害時の聴覚障がい者への支援体制の整備などの要望を頂きました。
公明党の国・地方議員のネットワークをフル活用し、現場の声を政策に反映させていきます。

北九州市は先ごろ、公立小・中学校に入学する子どもがいる家庭への就学援助のうち、入学準備金（新入学学用品費）の支給時期について、来春から入学前の３月上旬に前倒しする方針を固めた。
これまで、入学準備金の早期支給については、公明党市議団として定例議会で何度も取り上げ、市議団を挙げて後押しをしてきた。
８月２６日、市議会棟内で今後の取り組みなどをめぐり市教育委員会と意見交換会を行った。

８月２６，２７の両日、西日本総合展示場新館で市内の高校生や大学生らに地元企業や学校の魅力を伝える体験型交流イベント「北九州ゆめみらいワーク」が開催されました。
市内に住む若者の地元での就職・進学を促進するため、昨年から実施され、今年は企業や大学、公的機関など１３１団体が出展し、昨年よりもブースも増え、内容も充実していました。
若い世帯の地元就職・進学につながるよう、確り後押しをしていきます。

認知症支援の推進拠点であるこの施設は、認知症の人やその家族の日常生活を支援したり、地域における介護予防活動を推進する拠点として、今年４月に開所しました。
参加者同士が気軽に交流できる「認知症カフェ」を設置しているほか、認知症サポーターや介護予防普及員などの養成講座の開催も行っています。
高齢者をはじめ市民が安心して暮らせる社会をつくるため、今後も認知症支援や介護予防の充実に全力を挙げてまいります。

市のスポーツ施設の中核拠点として整備が進んでいる「市立浅生スポーツセンター」は老朽化した戸畑区内に点在するスポーツ施設を集約化したもので、センター内は、空調設備が導入され大規模避難所としても活用できる体育館をはじめ、室内温水プールや、武道場、弓道場などがあり、来月１月から供用が開始されます。
テニスコートやグランドゴルフ場、ジョギングが楽しめる多目的グランドの整備も順調に進んでおり、来年度末までには全面供用開始となる予定です。
健康づくりはもとより、街の賑わい創出にも貢献できる施設です。市民の皆さんが有効かつ積極的に利用できるよう、後押しをしてまいります。